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危険空き家の解体開始 旭川市、初の行政代執行 費用の支払いはめど立たず

 旭川市は4日、空き家対策特別措置法に基づき、倒壊の恐れがある市内中心部西地区の空き家について初の行政代執行による解体作業を始めた。費用は所有者に請求する方針だが、支払いのめどは立っていない状況。市内には同様の空き家が500件近くあり、このまま放置されれば、市の財政負担が増すことも予想され、対応に苦慮している。

 道によると、同特措法に基づく行政代執行は室蘭市、胆振管内豊浦町に次ぐ3例目。この空き家は1979年築の木造2階建てアパートで、延べ床面積は226平方メートル。約10年前から外壁が剥がれ落ち、隣の住宅の設備が破損する被害も出ている。今年3月には雪の重みで崩れ、周辺住民から苦情が出ていた。

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