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認可外保育も支給対象 政府検討 反発受け方針転換

 政府は14日、2019年度から始める幼児教育・保育の無償化で、認可保育所だけでなく、ベビーホテルや事業所内保育所などの認可外施設も原則全て対象に加える検討に入った。0~5歳の約11万人が対象となる見通しで、現在の幼稚園の補助上限である月2万5700円を限度に支給する方向だ。

 政府は認可外の一部は無償化しない方向で調整していたが、認可保育所の選考に漏れた子育て世帯などから「不公平だ」といった反発が相次いだため、方針を転換した。

 認可外施設で無償化の対象となるのは、自治体が独自に補助金を出している保育施設のほか、事業所内保育所や企業主導型保育所など。

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