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米でも温室ガス減らし経済成長 前NY市長、COP23で報告

 【ボン共同】米国で500近い自治体が地球温暖化対策のパリ協定を支持し、実際に温室効果ガスを減らしながら経済成長しているとの報告書を、企業などのグループが11日、まとめた。協定には約1700の企業も賛同し、離脱を表明したトランプ政権に代わり、政府以外の組織で取り組みへの意欲が高まっていると指摘した。

 ドイツ・ボンの気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)の会場で、グループのブルームバーグ前ニューヨーク市長が報告書を公表。「政権は国民が協定を支持することを止められない。行動を続けることが重要だ」と集まった約300人に訴えた。

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