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臓器移植意思の有無、記入1割 法施行20年、低水準続く

 脳死となった場合などに「臓器を提供する」「しない」との意思を運転免許証などの書面に示している人は国民の1割強と、低い水準で4年前から変わっていないことが、内閣府が11日に公表した世論調査結果で分かった。

 臓器移植法施行から20年がたつが、制度が広く浸透していない現状が示された。移植を待つ患者の数に対し、臓器提供数は大幅に少なく、日本の移植医療の大きな課題となっている。

 厚生労働省は「書面に書いてもらえるよう、情報や考える機会を提供したい」としている。調査は8~9月、面接で実施。18歳以上の1911人が答えた。13日に内閣府のウェブサイトで概要を公開する。

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