PR
PR

教育「無償化」期待外れ? 保護者ら「格差広がる」

 安倍晋三首相が意欲を示し、自民党が衆院選で公約に掲げた「保育・教育の無償化」をめぐり、道内の保護者や関係者が懸念を強めている。認可外保育施設の一部を無償化対象から外す、高等教育の授業料を「出世払い」で返還させる―などの案が、政府や自民党内で浮上しているためで「対象範囲が狭い」「出世払いでは借金と同じ」と困惑。議論の行方を注視している。

 「コン、コン。誰が来たかな」「キツネさーん」。保育士の問いに子どもたちが元気よく答えた。10日、札幌市中央区の認可外保育所。0~6歳の約40人を預かり、うち5割以上が認可保育所の空きを待つ。

 自民党は衆院選公約で「3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化する」とした。だが選挙後、政府内で認可外保育所の一部は対象としない案が浮上。与党内外から異論が出ている。

 「やっぱりかと思った」。3歳間近の娘を同保育所に通わせる、札幌市中央区の女性(40)はこぼす。夫婦で飲食店を営み、連日午前10時から午後10時まで働く。保育料は月6万円。家計の5分の1に上るが「生活のため、2人で働かないと仕方ない」という。

 女性は「保育無償化」の衆院選公約を知り、かすかな期待を込めて自民党に投票した。だが突然湧いた「認可外保育所の排除」論。「結局、選挙のための、アピールだったのかな…」

残り:781文字/全文:1346文字
全文はログインまたはお申し込みするとお読みいただけます。
どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
ページの先頭へ戻る