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診療報酬マイナス改定 18年度予算編成「薬価」引き下げへ 介護報酬も焦点に

 2018年度予算編成で診療報酬と介護報酬の改定が焦点となっている。政府は消費税増税による増収分を幼児教育無償化などに振り向ける一方、財政支出を抑えるために社会保障費の減額圧力を強めており、診療報酬については改定率をマイナスにする方針を固めた。介護報酬についても財務省が引き下げを主張しており、医師会や介護事業者は強く反発している。

 診療報酬は原則2年に1度、介護報酬は3年に1度改定され、18年度は同時改定される。財務省の試算によると、自己負担などを含む社会保障給付費は団塊の世代が全て75歳以上となる25年度に148・9兆円に達し、17年度と比べて約20%増える見込み。とりわけ医療費は約27%増、介護費も約46%増と高い伸びが見込まれ、財務省は「持続可能な社会保障制度を維持するため、診療報酬と介護報酬のマイナス改定はやむを得ない」とする。

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