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「JR北海道は国が支援を」JR東日本の松田元社長講演

 道新東京懇話会が6日、東京都内で開かれ、JR東日本元社長の松田昌士氏(北見市出身)が講演した。松田氏はJR北海道の経営問題について「JR北海道の株主は国であり、今も国家機関。(経営改善には)国が経営安定基金を積み増すか(赤字分を)毎年補うかだ」と述べ、国が主体的に経営改善を支援するべきだとの主張を展開した。

 低金利による同基金の運用益減少がJRの経営悪化につながったことに関し、松田氏は「金利が低ければ、当然赤字が出る。国は国鉄改革後の30年間、(制度の見直しを)サボっていた」と指摘。JRが10路線13区間(1237キロ)の運行を見直す方針を示したことに対しても「オホーツク海にも、根室にも行けないのなら、鉄道として価値を捨てるようなものだ。もっと北海道のためになるやり方を考えるべきだ」と再考を求めた。

 北海道新幹線の最高速度が、貨物列車と共用する青函トンネル内で時速140キロに制限されている現状については「貨物はコンテナ船で運び、新幹線は300キロで走らせるべきだ。こんな当たり前のことをなぜやらないのか」と持論を披露した。

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