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改憲論議反対62% 全道世論調査 自民大勝、賛否並ぶ

 北海道新聞社は衆院選直後の23、24両日、全道世論調査を行った。憲法改正論議について「誰が首相でも進めるべきではない」が34%、「安倍晋三首相の下で進めるべきではない」が28%で、計62%を占めた。自民、公明両党は国会での改憲発議に必要な3分の2を超す議席を維持したが、有権者の多くが当面の改憲に慎重であることが浮き彫りになった。自民が大勝した結果に関しては「良かった」「良くなかった」が共に32%で、同じく自民が大勝した2014年衆院選後の調査と同様、拮抗(きっこう)した。

 改憲論議を「進めるべきだ」は36%だった。62%だった「進めるべきではない」の男女別は、男性50%、女性72%。支持政党別では、立憲民主党支持層で86%、無党派層で76%、自民党支持層でも33%に上った。

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