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原発30キロ圏に国補助金拡大 再稼働容認広げる狙いか

 経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とした国の補助金を、2017年度から、原発の半径30キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更していたことが13日、経産省への取材で分かった。17年度の予算額は16年度と同じ45億円で、対象自治体は道内を含め150を超える。同省は仕組みの変更を報道発表していなかった。

 原発事故が起きた場合、広範囲の被害への懸念から、30キロ圏内には再稼働に慎重な自治体もある。立地自治体に限ってきた補助金の対象を拡大することは、再稼働への理解を得る狙いがあるとみられるが、経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。再稼働への同意を得る目的ではない」としている。

 北海道電力泊原発(後志管内泊村)の30キロ圏内では本年度、後志管内寿都、ニセコ、岩内、倶知安の4町が、再生可能エネルギー促進に向けた調査事業などで補助金の交付対象となった。後志管内ニセコ町の片山健也町長は「町は以前からエネルギーの地産地消に取り組んでおり、補助金はそうした方針に経産省から理解が得られた結果と考えている。原発の再稼働問題と関係した補助金という認識はない」と話している。

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