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泊原発に防潮堤新設 沈下恐れで北電方針 再稼働さらに遅れも

 北海道電力は、泊原発(後志管内泊村)が強い地震に襲われた場合に敷地が液状化し、津波の防潮堤が沈下する恐れがあることへの対策として、固い岩盤にくい打ちした防潮堤を新たに建設する方針を固め、原子力規制委員会に伝えた。東京電力福島第1原発事故後に完成させた土盛りの防潮堤は液状化で破損する恐れがあるためだ。再稼働に向けた安全対策費が膨らむのは必至で、再稼働時期のさらなる遅れにつながる可能性もある。

 北電は昨年7~10月の規制委の審査で、敷地が地震の強い揺れで液状化する恐れがあるとして、影響や対策を検討する方針を表明した。北電は「現時点では液状化は起きないと考えている」と強調するが「安全性を高める観点から、防潮堤の設計を見直す判断に至った」としている。

 新たな防潮堤は、海抜10メートルの敷地に鋼管のくいを深さ約20メートルの固い岩盤まで届くように打ち込み、くいを連続的に並べることで壁を造る。くいの地表部分はコンクリートなどで固めて強度を高める。

 これにより岩盤から地表までの土が液状化して沈下しても、岩盤に支えられた防潮堤の形状は維持されるという。

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