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米軍ヘリ炎上 沖縄の現実を直視せよ

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 一歩間違えば大惨事という米軍の重大事故が、沖縄県でまた起きた。住民の不安と不信は募るばかりではないか。

 おととい、普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが訓練中に出火し、米軍北部訓練場に近接した東村(ひがしそん)高江の民有牧草地に緊急着陸して炎上した。民家からわずか300メートルの場所だ。

 昨年12月、新型輸送機オスプレイが名護市沿岸部で大破した事故があった。オスプレイはその後も事故やトラブルが続いている。

 危険と隣り合わせの沖縄の現実があらためて浮かび上がった。翁長雄志(おながたけし)知事はきのう「日常の世界が一転して恐ろしい状況になる。悲しく、悔しい」と述べた。

 政府はその言葉を重く受け止めなければならない。衆院選を戦う各党も沖縄の現実を直視し、基地問題を全国に訴える必要がある。

 CH53ヘリは沖縄で2004年にも沖縄国際大に墜落する事故を起こし、1999年には国頭村(くにがみそん)沖で墜落し乗員4人が死亡した。

 在日米海兵隊は、沖縄に駐留する今回の事故機の同型機を4日間運用停止すると公表した。オスプレイ事故の際は、原因究明もないまま一方的に飛行を再開した。同じことは断じて認められない。

 高江の集落の周囲には、北部訓練場を部分返還する条件としてヘリパッド6カ所が新設され、オスプレイなど米軍機の運用が始まっている。住民は深刻な騒音被害や安全性への不安を訴えている。

 安倍晋三首相は通常国会の施政方針演説で昨年12月の約4千ヘクタールの返還を「本土復帰後、最大」と誇り、「基地負担軽減に一つ一つ結果を出していく」と強調した。

 結果は負担軽減と正反対の方向にあるのは明らかである。

 安倍政権が推進する普天間の辺野古移設も、同じように危険のたらい回しでしかないことを如実に示しているのではないか。

 米軍が事故を起こすたびに、日本側の捜査権が及ばない日米地位協定の理不尽さも指摘されてきたが、一向に改まらない。沖縄県は独自の見直し案をまとめている。

 衆院選では希望の党が辺野古移設推進の一方、公約に地位協定見直しを掲げ、立憲民主党は辺野古移設について「ゼロベースの見直し」を打ち出している。共産党は辺野古移設中止などを訴える。

 各党はこうした沖縄問題の議論をさらに深めるべきだ。どのような選挙結果になろうとも、公約に掲げた以上は実現に責任を負うことも忘れてはならない。

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