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新幹線札幌駅ホーム地下案検討 「完結式」で建設費の抑制期待

 2030年度末の北海道新幹線札幌延伸に向けた札幌駅のホーム位置問題を巡り、「現駅案」と「東側案」に加えて検討されることになった「地下案」は、車両清掃などの出発準備も地下で行う「地下完結式」の構造が想定されている。札幌で地上に一度も新幹線車両は出ないが、地上に留め置き施設を造らないため、建設費の上昇を抑えられる可能性がある。費用の一部を負担する札幌市は検討の行方を注視する。

 建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)とJR北海道は10日に道庁で開いた記者会見で、地下案の検討を正式に表明。その中で、地下完結式の構想も明らかにした。

 現駅案や東側案では、札幌駅東側の苗穂駅付近に、車両の整備ができる留め置き施設を建設する計画。地下案は駅南側の「北5条・手稲通」の直下を走る構想で、機構の小島滋副理事長は「そこから(苗穂方面に)上がると、いろいろな構造物があるので(地上に留め置き施設を造る)計画はないと思う」と述べた。

 地上と同じ設備を地下に収めた場合、建設費が膨れるため「(施設は)限定的に造ることになる」(小島副理事長)。札幌駅から苗穂方面にトンネルや線路を延ばす必要がなくなり、建設費の抑制が期待できるという。

 東京駅の新幹線ホームのように、車内清掃などの準備をホームで行うことも想定されている。JRの西野史尚副社長も「短時間で折り返しができ、日々の運営コストも低くなる」と利点を挙げる。

 一方、地下案は高い工事費が課題でいったんは断念された経緯がある。仮に建設費が抑えられたとしても、現駅案や東側案より、費用が膨らむ可能性も残る。小島副理事長も「地下案が高くなるというのは容易に想定される」と語った。

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