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【CEATECジャパン2017】NoMapsとコラボカンファレンス 札幌市とテクノフェイスが登壇

 国内最大の家電とITの見本市「CEATEC(シーテック)ジャパン2017」(千葉市・幕張メッセ)で5日、札幌市と札幌のIT企業テクノフェイスがプレゼンテーション。6月に設立された札幌AIラボの取り組みを紹介したほか、行政データを機械学習のためのビッグデータとして利用、社会実装することで「技術的成果を地場ITに広めていきたい」と抱負を語った。(メディア委員=東京駐在 田中徹)

 CEATECと、札幌で開催している「NoMaps」(ノーマップス)とのコラボコンファレンス「“Spark! Innovation” meet-up in Tokyo~大企業×ベンチャー共創を仕掛ける人たち~」の一環。札幌市の村椿浩基IT・クリエイティブ産業担当課長とテクノフェイスの石田崇社長が登壇した。

 村椿課長は「札幌市はITを基幹産業ととらえている。IoTやビッグデータを取り入れて他の地域と差別化したい」と札幌AIラボの目的を説明。その上で、「IT分野は人材が命。北大との協業で技術を産業移転し、新しいビジネスが生まれる好循環をつくりたい」と述べた。

 札幌市は2003年、全国の自治体で初めてコールセンターを導入。問い合わせと回答、FAQ(よくある質問)など累計150万以上、現在も年間15万件のデータが蓄積されている。テクノフェイスはこのデータを利用し「札幌周辺公共交通案内 さっぽろ えきバスナビ」のユーザーインターフェース改善に取り組んでいる。石田社長は、質問からFAQを参照し人工知能(AI)が適切な回答を見つけ出すシステムなどを紹介。「ブラッシュアップを重ね、実証を重ねて技術的成果を広めていきたい」と語った。

 大企業とベンチャーとの「共創」をテーマにしたプレゼンテーションではほかに、ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパンとネクストリーマー、三井不動産とアクアビットスパイラルズの担当者も登壇。

 引き続き行われたパネルディスカッションで村椿課長は「大企業も行政も同じ役割を担っている。行政のデータ資産をいかに民間に使ってもらうか、社会実装につなげる環境整備が大切」、石田社長は地方のIT企業が大手や電機メーカーとの協業で下請け的関係になりがちな点を指摘し「札幌市のようにデータを出してもらって技術開発をすることで、できることが広がった。大企業ともデータでつながる関係ができれば、(地方のIT企業にとっても)違う世界が広がる」と、大企業・行政とベンチャーが協業する意義を強調した。

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