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キーナンバー2/3 「数の力」で強行 許せる? 共謀罪、安保、秘密法…

 世論を二分する数々の重要法を「数の力」で成立させてきた安倍政権。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法を巡っては、委員会採決を省略するという手法まで使って強行採決し、「政権の傲慢(ごうまん)さの象徴」と今も批判は根強い。「政府の強引な手法を問うことこそが、選挙の争点だ」。野党の離合集散や新党の動向に注目が集まる中、市民らは集会や署名活動などを通じ地道に訴え続けている。

 「むちゃくちゃな審議で憲法上問題ある法律を通してきたのが安倍政権。改憲を言う前に、まずそのむちゃくちゃな態度を憲法の規定に合わせる必要がある」。8日、市民団体が札幌市で開いた共謀罪法や改憲の反対集会。700人の市民らを前に、木村草太・首都大学東京教授(37)は同法の国会審議過程を強烈に批判した。

 共謀罪法は7月に施行。窃盗や横領など277の罪のどれかを2人以上で計画し、誰か1人でも資金調達などの「実行準備行為」を行えば、計画に合意した全員が処罰対象となる。国会審議では、金田勝年法相(当時)の答弁が二転三転し、野党から批判が噴出。与党は参院の委員会採決を省略して、本会議採決を強行、可決させた。

 自民、公明両党で衆院の3分の2=キーナンバー=以上の議席を占めて圧倒的な数の力を持った政権はほかにも、特定秘密保護法(2014年施行)や、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法(16年施行)など、世論の賛否が分かれる法律を与党の強行採決によって成立させた。いずれも、選挙と選挙の合間の「選間期」に国会論議が行われ、直前の選挙ではほとんど触れていなかった。

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