PR
PR

相次ぐ公設民営店舗の出店

 市町村が建設費、改修費などを補助する「公設民営」のスーパーやコンビニエンスストアの出店が道内で相次いでいる。人口減で採算の悪化した食料品店が撤退したり、その恐れが高まった地域で、買い物弱者の増加を懸念した行政が決断した。特定の業者を公費で支援することに異論も出る中、支出を決めた首長と買い物弱者の問題に詳しい専門家に、背景や課題を聞いた。

残り:2777文字/全文:2947文字
全文はログインまたはお申し込みするとお読みいただけます。
どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
道新おためし読みアンケート
ページの先頭へ戻る