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新幹線札幌駅ホーム地下案 都心まちづくり構想に影響

 2030年度末の北海道新幹線札幌延伸に向けた札幌駅のホーム位置問題で、従来は検討対象になかった、駅地下にホームを造る「地下案」が対象に加わる見通しとなり、「道都の玄関口」のまちづくり構想が練り直しを迫られる可能性が出てきた。ホーム位置やルートの検討はこれまでも曲折を繰り返しており、情勢は流動的だ。

 北海道新幹線の整備は、現札幌駅にホームを設け、西側へ約1キロ区間を高架とする内容で国の認可を受けている。ホーム位置を巡っては、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が現札幌駅に併設する「現駅案」、JR北海道が国の認可変更を経て現駅東に設ける「東側案」を推し、協議を重ねてきた。いずれも高架部に新設する案。地下案は内部検討にとどまり、本格的には検討されていなかった。

 同機構は札幌延伸工事に向け、8月下旬からルート周辺住民に説明会を開始。「(地下案は)お金がかかり乗り換えも不便」などと説明していた。そうした中で同機構とJR側の協議が行き詰まり、第三の「地下案」が急浮上。石井啓一国土交通相も26日、本格検討を容認する姿勢を示した。

 市幹部は地下案について「人の流れが大きく変わる」と指摘する。市は札幌延伸に合わせ、バスターミナル整備など再開発構想を練ってきたが、地下案は考慮していなかった。この幹部は「ホームは地下3階相当の東豊線より深くなる。他の交通機関との接続など課題が増える」と身構える。(鈴木雄二、十亀敬介)

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