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「地下案」軸に検討加速か 新幹線札幌駅ホーム 国交相、膠着打開促す

 北海道新幹線の札幌延伸に向けた札幌駅のホーム位置問題で、石井啓一国土交通相が26日の記者会見で、地下にホームを造る「地下案」を、「現駅案」「東側案」とともに第3の案として検討対象とすることを容認する姿勢を示した。結論が出ずに膠着(こうちゃく)状態が続いていたが、国交相自ら事態打開を促した形で、地下案を軸に検討が加速しそうだ。

 この問題では、現駅案を推す新幹線の建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構と、駅東側にホームを造る東側案を主張するJR北海道との間で綱引きが続いていた。石井氏は会見で、現駅案は「新千歳空港と札幌を結ぶ快速列車の増便が制約される」、東側案は「既存建築物の改修で、JR北海道に多額の工事費の負担が発生する」と、両案ともに難点があるとした。

 機構とJRが地下案の本格検討に入る方針を固めたことを念頭に、石井氏は「関係者間で調整を行うことになったと聞いている」と理解を示し、結論も「できるだけ早期に」と求めた。

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