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東電福島事故、原因究明継続を 7年ぶり原子力白書

 原子力委員会(岡芳明委員長)は14日、2016年版の原子力白書をまとめた。東京電力福島第1原発事故の社会への影響は今も残っているとし、「事故原因や被害の実態を明らかにする取り組みが引き続き必要だ」と強調した。白書の策定は09年版以降、7年ぶり。

 原子力委は福島事故後、原発推進寄りの不透明な運営が批判され、14年に機能を縮小した。原子力政策の関係省庁の調整役となる中立的な機関として再出発してから、初めての白書となる。

 福島第1原発事故の原因について、国会や政府の事故調査委員会などが検証結果を公表したが、未解明の部分があると指摘した。

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