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財源より赤字圧縮が先 JR北海道・島田社長が強調

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 JR北海道の島田修社長は13日の定例記者会見で、運用益が当初想定を大幅に下回る経営安定基金(6822億円)について、国による2200億円の積み増しにより同基金は実質的に「9千億円になっている」などと最大限の支援を受けている認識を示し、財源充当よりも路線見直しなど赤字圧縮が先決との考えを改めて明らかにした。

 島田氏は、経営安定基金について「そもそも自主運用であり、赤字補填(ほてん)額を固定で保証するものではない」と説明。運用益目減りにつながった金利低下を含め民営化後の経営環境の変化に対し、安全維持に直結する修繕費の大幅削減などで対応してきたことを「反省すべき点」と言及した。

 その上で、2011年の石勝線の特急脱線炎上事故を機に2200億円の基金積み増しを受けるなどすでに何度も支援を受けており、「本質論としては財源より使い道、路線の見直しの議論をきちんとしたい。赤字を穴埋めして路線を残しても利用者は減ってしまう」と強調した。

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