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名古屋市、性犯罪の被害も支援 条例案を準備

 犯罪に巻き込まれた被害者を支援するため、名古屋市が検討している「犯罪被害者等支援条例」(仮称)で、殺人など凶悪犯罪の遺族らに加え、性犯罪の被害者も支援金の給付対象に含めることで調整していることが13日、市への取材で分かった。

 市によると、性犯罪被害者を対象にした条例が制定されれば、政令市では初めてとなる。今後、市民から意見を募り、来年2月に議会へ条例案を提出する方針。

 条例案では、殺人や強盗など凶悪犯罪の遺族や被害者に加え、強制性交罪などの性犯罪の被害者を対象に含めることで調整している。有識者の懇談会では、性犯罪を含めることは「画期的」との意見が出た。

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