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「来年発議」堅持の構え 自民改憲論議 早期解散の選択も

 自民党の憲法改正推進本部が12日、「2018年の国会発議」に向け再スタートを切った。安倍晋三首相は前面に立つのを控え、改憲に前向きな勢力が国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保したまま発議に持ち込む筋書きを党主導で推し進める姿勢がにじむ。一方で、野党の選挙態勢が整う前に早期の衆院解散を求める空気も政権内にはじわりと広がる。発議にこだわり解散をためらえば求心力が低下しかねず、首相は板挟みの政権運営を強いられそうだ。

 「目標として取り下げる必要は毛頭ない」。自民党の高村正彦副総裁や二階俊博幹事長ら重鎮が顔をそろえた全体会合後、推進本部の保岡興治本部長は記者団に「18年の発議」を堅持する構えを強調した。

 20年の改正憲法施行を掲げる首相の意向を受け、党執行部は、秋の臨時国会で議論のたたき台となる改憲案を各党に示して議論を深めた上で、憲法改正原案を18年の通常国会に提出。衆参両院それぞれ3分の2以上の賛成で発議にこぎ着けたい考えだ。

 強気の改憲日程を支えてきた内閣支持率は加計(かけ)学園問題などで急落。首相は8月の内閣改造後の記者会見で謙虚さを強調し、自ら描いた改憲日程について「スケジュールありきではない」と修正を示唆した。

 しかし支持率低下に歯止めがかかると、今度は「いまの勢力図の方が発議をしやすい」(高村氏)と、党主導で改憲論議が加速する。

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