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空港民営化 運営権に関心、110社に 新千歳の集客魅力

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 道内7空港の運営を民間に一括委託する空港民営化に関し、国などが11日まで実施した民間企業への投資意向調査で、運営権取得に関心を寄せた企業が110社に上ったことが12日分かった。国内の空港民営化で最も多かった福岡空港の104社を上回り、過去最多を更新した。新千歳空港の国内有数の収益力に加え、7空港を一括で民営化する国内初の試みに強い関心が寄せられていることがうかがえる。

 福岡以外では仙台空港が71社、高松空港が93社、熊本空港が80社。もともと会社管理だった関西国際空港と伊丹空港、市管理の神戸空港の投資意向調査に関しては、実施した運営会社と神戸市が企業数を公表していない。

 道内7空港の投資意向調査は7月31日にスタート。8月25日までに関心表明書を提出した110社を対象に、今月11日まで意見を募った。今後の手続きに民間の意見を反映させるため、調査では、民間委託に向けた基本的な手続きやルールをまとめた「基本スキーム案」への意見や、地域振興策の提案でどのような点を審査基準に入れるべきかなどを尋ねた。110社の所在地や業種などの内訳は発表していない。

 民営化の対象は国管理の新千歳、函館、釧路、稚内、道管理の女満別、市管理の旭川、帯広の7空港。投資意向調査で集まった意見を基に、国、道、旭川、帯広両市の4者はより詳細な条件を決め、2018年2月に実施方針、同3月に募集要項を発表する。運営を担う優先交渉権者を19年6月ごろに選び、20年度に民営化する予定だ。

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