PR
PR
北朝鮮制裁強化 完全履行し対話に道を
[PR]

 国連安全保障理事会は北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択した。中国、ロシアなどから北朝鮮への石油精製品の供給や原油輸出に上限を設けることが柱となる。

 日本と米国は石油の全面禁輸を目指していたが、慎重姿勢の中ロにも配慮して修正した。

 北朝鮮の6回目の核実験からわずか1週間余りで、安保理が全会一致で制裁強化を決めた意義は大きい。

 北朝鮮は決議が採択されれば「米国が考えもしない強力な行動を連続的に講じる」と報復を示唆していた。

 しかし、このまま挑発を続ければ国際的な孤立が一段と進むことを自覚しなければならない。

 核・ミサイル開発を誇示するような無意味な挑発行為は即刻やめるべきだ。

 中ロも制裁を完全に履行する必要がある。その上で緊張緩和に向けて、北朝鮮と関係国との対話の道を模索すべきである。

 新制裁決議は、ガソリン、石油などの石油精製品の供給は現状の半分強とされる年間200万バレルを上限とする。北朝鮮への原油輸出は現状維持とする。

 石油を初めて制裁対象にすることで、原油と精製品を合わせた供給量は30%減少するという。

 北朝鮮には、主要産品である繊維製品の輸出も禁じる。

 北朝鮮からの輸出の90%以上が禁止対象になったとされ、決して軽い内容とは言えまい。

 石油の全面禁輸については、北朝鮮と関係の深い中ロが難色を示していた。

 量の制限にとどまったとはいえ北朝鮮の「生命線」とも言える石油を制裁リストに加えたことは、さらに挑発を重ねれば、全面禁輸に移行するという強いメッセージになる。

 制裁を巡り対立していた日米韓と中ロが一致して北朝鮮の挑発行為を非難したことが重要だ。

 ヘイリー米国連大使は決議採択後「北朝鮮は後戻りできない地点を越えてはいない。北朝鮮との戦争は求めていない」と明言した。

 中国も決議に関して「外交と政治的な方法による平和的解決も呼び掛けている」と強調する。

 気がかりなのは、相変わらず「圧力」一辺倒の日本政府の反応である。安倍晋三首相は「北朝鮮に高いレベルの圧力をかけ、政策を変えさせる」と語るだけだ。

 緊張緩和に向けて中ロとの溝を埋め、対話を導く姿勢も示すべきではないか。

どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
道新おためし読みアンケート
ページの先頭へ戻る