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「認知症の恐れ」で免許取り消し 道内32人、昨年超える

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 75歳以上の運転免許保有者への認知機能検査を強化した改正道交法が12日で施行から半年となる。施行日の3月12日から8月末までの約半年間に、「認知症の恐れ」と判定され、免許取り消し処分を受けたのは道内で32人に上り、既に昨年1年間の31人を上回った。法改正で高齢者の運転免許返納への関心も高まり、道内の75歳以上の免許の自主返納者は3~8月、昨年同時期の2倍近い4430人に上っている。

 法改正で75歳以上の運転免許保有者は、これまでの3年に1度の更新時に加え、信号無視、逆走など認知症が疑われる18項目の違反をした場合にも、認知機能検査が義務付けられた。

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