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地銀と東証提携 道内活性化に期待する

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 北海道銀行は東京証券取引所と連携協定を結んだ。将来有望な道内企業を共に発掘し、情報提供や勉強会を通じて東証への上場を促す。東証が国内金融機関とこうした協定を結ぶのは初めてだ。

 取引先企業が東証上場を果たして業績が拡大すれば、道銀の融資機会は増える。上場企業が地方に広がれば、東証も活性化する。

 東証は今回、道銀と同じグループの北陸銀行とも協定を締結した。これから国内各地の地銀と手を結ぶことも視野に入れている。

 超低金利や人口減が響き、地域金融機関は苦境にある。

 上場企業が増えれば、雇用や税収面でもプラスだ。低迷する北海道経済の底上げと、金融機関の経営環境改善も見込める。

 道銀は北洋銀行や信金などにも呼びかけ、上場支援の動きを道内で広げてほしい。

 企業が株式を証券取引所に上場すれば、大規模な資金調達と飛躍的な成長が期待できる。近年は、上場を知名度や信用力を高める好機と位置付ける企業も多い。

 成長途上の中小企業などが大きな目標として掲げるのが、国内最大の証取・東証への上場だ。

 北海道は、全国的にみても上場を目指す機運の高い地域だと言われている。東証への挑戦は他社への刺激にもなるだろう。積極的に促してもらいたい。

 道内では、ものづくりや流通に加え、農業・食や人工知能(AI)などの分野にも「上場の芽」が潜んでいるとみられる。

 ただ、未上場の中小・ベンチャー企業が玉石混交であるのも事実だ。せっかく上場しても経営が傾けば、多くの投資家が迷惑する。

 道銀は、きめ細かな支援を行いつつ、上場にふさわしい企業なのか見定める必要がある。

 一つ提案がある。東証と道銀は今回の協定に札幌証券取引所を加えることを検討してはどうか。

 まず札証に上場して力を蓄え、さらなる成長の後に東証にも上場する―。札証を巻き込めば、多様な選択肢を提供できる。

 上場支援態勢がより地域に密着したものになり、札証の経営安定化にも貢献するだろう。

 金融機関による企業育成を巡っては、北央信用組合(札幌)など道内3信組が協定を締結した。

 北洋銀も企業などとの間で、地域経済の振興を目指す協定を複数結んでいる。旭川信金は、市や商工会議所などと組んで創業の後押しに力を注ぐ。こうした取り組みを将来の上場にもつなげたい。

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