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道内7空港 企業の投資意向調査、104社以上が名乗り

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 道内7空港の運営を民間に一括委託する空港民営化に関し、国などが7月末から行っている民間企業への投資意向調査で、運営権取得に関心を寄せる企業の数が国内空港では最も多かった福岡空港の104社を上回ることが9日、分かった。先行する仙台空港の71社、高松空港が93社、熊本空港の80社をいずれも上回り、道内空港民営化への強い関心が示された形だ。

運営権に関心 国内で最多

 民営化の対象は国管理の新千歳、函館、釧路、稚内、道管理の女満別、市管理の旭川、帯広の7空港。

 これらを管理する国と道、旭川、帯広両市の4者は、7月末に民間委託に向けた基本的な手続きやルールをまとめた「基本スキーム案」を公表。これを基に、今後の手続きに民間の意見を反映させるため、関心表明書を提出した企業・団体を対象に今月11日まで投資意向調査を行っている。

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