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育児と介護重なるダブルケア 両立する支援体制必要

 育児と親の介護の負担を同時に負う「ダブルケア」。第一生命経済研究所の調査では、35歳以上で子どもを出産した女性の半数以上がダブルケアに直面し、35歳以上で出産した妻がいる男性も同様の傾向だったことが分かっている。晩婚化や晩産化を背景に、今後さらに問題が深刻化するとみられ、専門家は育児と介護を両立する支援体制の必要性を指摘している。(片山由紀)

 札幌市東区の主婦さなえさん(46)=仮名=は、釧路市内で1人で暮らす母の身を案じる。6年前に父が他界した後、母は疲労やストレスから体調を崩すようになった。激しいめまいや耳鳴りを引き起こすメニエール病と不整脈があると、病院で診断され、症状が悪化すると、入退院を繰り返すようになった。

 退院後はしばらく寝たきり状態になるため、付き添いが必要だが、さなえさんには小学1年と5年の2人の子どもがおり、帰省もままならない。ほかのきょうだい2人も、札幌で子育てをしながら仕事をしているため、状況は同じだ。

 母に札幌の施設に移るよう勧めても「慣れ親しんだ土地で暮らしたい」とかたくなに拒む。「子どもたちを札幌に残して、私だけ帰省するのは難しい。この先、母の病状がさらに悪化したらどうしようか考えると、不安になる」と語る。

 第一生命経済研究所の調査は昨年10月に実施。妻が35歳以上で出産した40~59歳の男性会社員と、自身が35歳以上で出産した40~59歳の女性計1087人にインターネットで回答を求めた。

 その結果、「子どもが生まれてから親の介護に直面した」と答えたのは女性で52・9%、男性で47・1%だった。一方、「子どもが生まれた時から子育て中に家族の介護が必要となることを意識していた」のは女性で16・8%、男性5・7%にとどまり、多くの夫婦が、ダブルケアは想定外だったことも分かった。

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