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道内の再生エネ 課題克服し普及さらに

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 道内で再生可能エネルギーが着実に普及している。

 経済産業省資源エネルギー庁がまとめた大手電力、新電力など事業者の発電実績で、2016年度の北海道は再生エネによる発電量が都道府県別で最多となった。

 福島第1原発事故後の固定価格買い取り制度の導入や、新電力の参入が背景にある。

 とはいえ、道内全発電量に占める再生エネは1割弱にすぎない。

 風力、バイオマスといった北海道の再生エネはまだまだ伸びる余地がある。一層の拡大を図り、地球温暖化防止と原発依存からの脱却につなげたい。

 再生エネには発電の不安定さといった課題が依然残っている。解決のカギを握る北電は、最大限協力するべきだ。

 集計された再生エネは5種類で、北海道は多い方から木質などのバイオマス、風力、太陽光、廃棄物、地熱の順で計27億キロワット時。全発電量の8%となった。

 全国平均の3%を大きく上回る。資源に恵まれた北海道の潜在能力はこれにとどまらないはずだが、風力や太陽光は天候によって出力がかなり変動する。夜間は太陽光は発電できない。

 こうした弱点の克服が再エネ拡大には欠かせない。

 停電などを起こさぬよう電力を供給するには、蓄電池の併用で出力を安定させたり、揚水式の京極発電所(後志管内京極町)を含む北電の発電所の協力によって、過不足を調整する必要がある。

 今春、風力発電の受け入れ上限枠を拡大した例を、事態を打開する手がかりにしたい。

 北電は従来、出力56万キロワットを上限とし、枠を超えた場合は、多額の費用がかかる自前の蓄電池を発電所ごとに併設するよう求めた。

 これに事業者が反発し、協議の結果、蓄電池を変電所に集約して設けることでコストを減らし、新たに100万キロワットの枠が追加された。設置費用の一部は北電が負担することでも折り合った。

 太陽光も風力も国内のコストは欧州諸国の2倍前後との報告がある。利用者が再生エネ賦課金として支払う負担を抑制するためにも、事業者は極力、削減に努めなければならない。

 風力発電を巡っては、各地で騒音の発生や風車への野鳥の衝突が問題視されている。太陽光発電施設でも、道外では森林の大量伐採に住民が反発したケースがある。

 再生エネ拡大は、自然環境や地域社会との共生が前提だ。

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