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日ロ首脳会談 立場の違いは素通りか

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 北方領土での共同経済活動に関する立場の隔たりも、北朝鮮情勢を巡る対立も、何ら解消していない。あまりにも物足りない。

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領がきのう、極東ウラジオストクで会談した。両首脳の会談は今回で19回を数える。

 共同経済活動では、養殖漁業や観光などの分野で実現を目指すことで合意した。しかし日本の法的立場を担保する「特別な制度」の具体像は、なお見えない。

 北朝鮮への対応では、制裁の強化を主張する首相と、圧力は無益とまで言い切るプーチン氏の言い分がかみ合わずに終わった。

 日本側は信頼関係の演出を優先するあまり、対立点に踏み込むことを避けてはいないか。それでは会談を重ねる意味がない。

 共同経済活動で両首脳は、海産物養殖や観光に加えて温室野菜栽培や風力発電、ごみリサイクルの5項目で具体化を探るという。

 根室管内など隣接地域にも経済効果への期待は高い。漁業や洋上観光は従来の安全操業の枠組みを活用でき、法的立場を損なわないとして進展を望む声もある。

 だが陸上での事業となれば、ロシア側が自国法の適用をさらに強く求めてくるのは避けられない。

 事業の絞り込みばかり先行しているが、前提となる法的な枠組みこそ首脳間で話し合うべきだ。

 しかもロシアは、先に四島を経済特区に指定しており、日本側を自国法制下での開発に組み込む意図も疑われる。この問題を、首相はきちんとただしたのか。

 このままでは実効支配の追認をもたらし、四島の帰属の確認を遠ざけることになりかねない。

 北朝鮮問題で両首脳は先の核実験を「深刻な脅威」とみなし、連携を図ることで一致したという。

 だが会談後の共同記者発表でプーチン氏は「解決には政治手段しかない」と強調した。日米との温度差はむしろ鮮明になっている。

 ロシアは北朝鮮の脅威より、この地域における米国の影響力の強化を警戒する。米国主導の包囲網には加担したくないのが本音だ。

 だが日本にとって、金正恩(キムジョンウン)政権の軍事的暴走への懸念が現実味を帯びている。それを共有できないとすれば何のための信頼関係か。

 いま探るべきは、各国が打算を離れ、北朝鮮と米国の双方に挑発の自制を求める道だろう。

 両首脳は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際も会談するという。形ばかりの握手を繰り返してはならない。

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