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巨大地震の防災 予知に頼らず備えねば

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 東海沖から九州沖を震源域と想定する南海トラフ巨大地震について、中央防災会議の有識者会議は、地震の予知を前提としない防災対策をとるよう政府と自治体に促す報告書案をまとめた。

 会議は、約40年前につくられた大規模地震対策特別措置法(大震法)の見直しを検討してきた。

 南海トラフの一部を震源とする東海地震に備えた大震法は、予知は可能として被害軽減策を定めていたが、その後の研究で確度の高い予測は困難なことが分かった。

 現在の科学の限界を直視して、対策を練り直すのは当然だ。

 日頃から主体的に防災対策を考え、地震の突発的な発生に備えなければならない。

 大震法は、地震の予知を受け、首相が警戒宣言を出し、鉄道の停止や学校の休校などの対策を取るとしている。

 予知が難しいことから、報告書案は、こうした現行の対策を改める必要を指摘した。

 一方、巨大地震につながる地殻変動など異常現象があれば、事前に住民避難を促す仕組みを検討するよう政府に求めた。

 余裕を持って避難できれば、高齢者や要介護者といった災害弱者の命を救うことができる。

 だが、空振りとなれば、対象地域が広いだけに、避難による健康リスクや、都市機能のまひなどの問題が生じる。

 混乱を最小限にとどめるように、避難の日数や経路、解除の目安などについて、住民の間で一定の合意を形成しておくべきだ。

 正確な地震予知は無理でも、異常な地殻変動や前震などの観測体制を強化し、精度を高める努力は今後も欠かせない。

 南海トラフで30年以内に大地震が発生する確率は約70%と高い。震源が陸地に近く、揺れが大きい上、数分間で大津波が来る地域もあるとされる。

 政府は、耐震化率100%など防災対策を最大限講じたとしても、死者・行方不明者は約6万人に達し、最悪の場合は約32万人を超えると想定する。

 政府、自治体、住民それぞれが予知に過剰な期待を抱かず、建物の耐震化、避難所の整備、避難計画の点検など、防災と減災に努める必要がある。

 道内は後方支援基地の役割も期待されている。

 陸海空のあらゆるルートを駆使した救助隊や救援物資の輸送、被災者の受け入れなど万全の支援態勢で備えたい。

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