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ミャンマー難民の第三国定住 函館市、来春受け入れへ

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 【函館】難民救済策として日本が2010年度から導入した第三国定住制度に基づき、函館市がマレーシア在住のミャンマー難民を来春にも受け入れる方針であることが31日、分かった。内閣官房や外務省の関係職員らが同日、函館市を訪れ、工藤寿樹市長らに協力を求めた際、市側が前向きに検討する考えを伝えた。函館が受け入れ地に選定されれば、道内初となる。

 第三国定住制度を導入した10年度以降、旧軍事政権下で生活圏を追われたカレン族ら計31家族123人が、難民としてタイやマレーシア経由で来日した。難民支援事業を行うアジア福祉教育財団(東京)によると、千葉市、、埼玉県春日部市と三郷市、三重県鈴鹿市の4カ所で定住している。

 本年度、ミャンマー難民は9月末にも来日し、10月から約半年間かけて東京の専門機関で日本語教育などの研修を受ける。函館には来年4月ごろに1~3家族が移り住む見通し。国は地元と連携し、難民本人の意向を聞いて働く場所や居住地探しを進める。

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