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離島船舶・航空運賃値下げ 出身学生も対象に 政府、10月から

 政府は、利尻(宗谷管内利尻、利尻富士両町)、礼文(同礼文町)、奥尻(檜山管内奥尻町)の3島を含む全国の離島と本土を結ぶフェリーや航空便の値下げ対象を、従来の島民に加え、離島出身で島外に進学した高校生や、体験移住で島を訪れる人などに拡大する方針を固めた。定住する可能性がある人を対象とすることで、将来的な島民の増加につなげる狙いがある。近く関係自治体と国が対象者の案を取りまとめ、10月1日から実施する方針だ。

 値下げは、離島の活性化を目的とした「有人離島保全特別措置法」が施行された4月から、8都道県の71島の島民に適用している。利尻、礼文、奥尻の3島では計約1万人が対象になっている。新たに、島外に進学した高校生や専門学校生を対象にして島に帰りやすい環境を整えるほか、滞在型の企業研修や体験移住などの来島者も将来、島に定住することを期待する。3島で数百人規模になるとみられる。

 内閣府などによると、値下げ幅は路線距離を考慮して、フェリーはJR在来線並みに、航空機は新幹線運賃並みに設定され、値下げ率はフェリーが平均35%、航空機は38%。値下げ分は国と自治体が負担し、運航事業者に補填(ほてん)する。

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