速報
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国税庁長官

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7月5日付で国税庁長官に就任した佐川宣寿氏が、慣例の就任会見を開かないことになった。前任の財務省理財局長時代、森友学園への国有地売却問題で何度も国会で答弁に立ち、事実関係の説明や記録提出を拒み続けた人物だ▼国税庁の記者クラブが再三、会見を要請したが、国税庁側が「諸般の事情」を理由に断ったという。いま会見を開けば、森友問題が蒸し返されるのは必至だ。支持率を気にする安倍政権の意向が働いたとみられても仕方がない▼森友問題では小学校建設を巡り、国の補助金をだまし取ったとして前理事長夫妻が詐欺の疑いで逮捕された。だが疑惑の核心は、学園が大阪府にあった国有地を、鑑定評価額より8億円も安く購入できたという不可解な事実だ。問題の責任者だった佐川氏がいつまでも逃げ続けるわけにはいくまい▼国税庁長官で思い出すのは20年前に就任した札幌出身の竹島一彦氏の会見だ。当時、筆者は北海道新聞東京支社で経済を担当しており当然、会見を取材しようと考えた▼しかし、道新が国税庁の記者クラブに加盟していないことを理由に、取材を断られた苦い経験がある。同庁によると、未加盟のメディアが長官の会見に出席したケースは過去になく「今後は検討が必要」という▼政治家であれ、お役人であれ、会見自体をもっと開かれたものにしなければ国民の知る権利には応えられないだろう。2017・8・13

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