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14日に対中貿易調査指示か トランプ氏、知財対象

 【ワシントン共同】米政治専門サイトの「ポリティコ」は11日、トランプ米大統領が14日に、中国に対する高関税などの制裁を視野に入れた通商法301条に基づく調査を開始するよう通商代表部(USTR)に指示するとの見通しを伝えた。調査対象は中国企業による知的財産権の侵害など。

 米政権当局者がポリティコに明らかにした。USTRが調査した上で「クロ」と判断すれば中国と協議を行い、解決できなければ高関税などの報復措置を取る。ただ、世界貿易機関(WTO)の紛争解決機能を無視する形となり、中国が反発するのは必至だ。

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