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アイヌ新法へ全国調査 政府、生活支援の導入判断

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 政府は、検討中のアイヌ民族に関する新法にアイヌ民族らが求める生活・教育支援などを明記するかどうかを判断する際の参考にするため、全国のアイヌ民族に対する生活実態調査を本年度中に実施する。道内在住者を対象に調査する道とも連携し、差別などを懸念して普段はアイヌ民族と明らかにしていない人たちを含めて聞き取りなどを行う。

 政府による全国調査は2010年度に続き2回目。前回は道内の血縁者らをたどって把握できた道外の241世帯318人に調査票を配布し、153世帯の210人が回答。国民平均に比べ世帯年収が低く、高校中退者が多いなどの実態が分かった。

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