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新幹線ホーム位置、検討長期化  札幌「現駅案」 利便性優位も在来線に支障

 2030年度の北海道新幹線延伸に向けた札幌駅のホーム位置問題で、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が推す「現駅案」の検討作業が長期化している。JR北海道と機構が現駅案を協議している中で、在来線への影響を緩和する工事が難しいことが判明したからだ。JRが主張していた「東側案」は、在来線への支障が少ない半面、高い工費が依然ネック。着地点が見通せない状況が続いている。

 「現駅案の実現可能性などについて、優先的に協議している状況だ」。7月12日、JR北海道の定例記者会見。駅ホーム問題をめぐる島田修社長の発言に進展はなかった。

 機構とJRに加え、道と札幌市を含む4者は昨年10月の協議で「現駅案」「東側案」に絞り込み、技術的な検討が必要として機構とJRに結論を委ねたものの、協議は平行線。今年3月に一度は現駅案で決着し、4月末から具体的な詰めに入ったが、再び暗礁に乗り上げた。

 現駅案は、在来線への乗り換えなどの面で利便性が高い。一方で、新幹線乗り入れにより使えるホームが減る在来線への支障を減らす対策工事が必要になる。ただ、難工事となることが判明し、さらなる検討を余儀なくされているという。

 JRが一度引っ込めた東側案も一長一短がある。在来線への支障がほぼなく、現駅案が31年3月までとする工期も東側案なら29年12月完成予定と短い。半面、在来線への乗り換えでは、最も離れた新幹線車両からの距離は現駅案が約100メートルなのに対し、東側案は約250メートルある。建設費の高さも難点だ。

 協議が膠着(こうちゃく)状態に陥る中、「落とし所」として関係者の間で注目され始めたのが、東京・上野駅のように地下にホームを造る案。技術的には可能だが、建設費が膨らむ上、現時点で地上ホーム案しか想定していない札幌市のまちづくりにも影響しかねない。

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