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政府、アイヌ支援へ生活状況調査 全国規模で2回目

 政府は、アイヌ民族の生活状況を把握するため、北海道を除く全国規模の実態調査を2017年度中に実施する。国民平均より水準が低いとみられる収入や教育、就職などの面で支援策を検討するために活用する。関係者が6日、明らかにした。全国調査は10年度以来で2回目となる。

 北海道内の居住者は道が17年度中に調査する予定。道は既に独自の支援策を実施している。

 前回調査では、国民平均に比べ世帯年収が低く、高校中退者が多いとの結果が判明した。7年が経過し、政府は再調査が必要だと判断した。

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