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ビール類価格1割上昇 6月の酒税改正、販売も低調 進む酎ハイシフト

 酒の過度な安売りを規制する改正酒税法が6月1日に施行されたのを受け、札幌、函館、旭川のビールと発泡酒、第三のビール(いずれも350ミリリットル缶6本入り)の6月の店頭価格がそれぞれ、その前の月より1割ほど上がったことが、総務省の調べで分かった。値上げ前の駆け込み需要の反動や割安な酎ハイなどへの切り替えが進んだことで、売り上げを落とす小売業者や卸売業者が出ている。

 総務省の6月の小売物価統計調査によると、札幌のビール店頭価格(税込み)は前月比12・8%高の1254円。安売り競争の激しい札幌で1200円を超えるのは2005年10月以来、約12年ぶりとなる。発泡酒は9・9%高、第三のビールは10・3%高で、函館、旭川でもビール類が9・2~14・3%高と軒並み値上がりした。

 国は、安売り競争にさらされた中小の酒販店を救済する目的で酒税法を改正した。仕入れ値のほか、運送費や人件費などのコストを回収できない価格での販売が原則禁止され、特にビール類は集客の目玉として安売りされてきた分、6月以降、量販店店頭などで値上げ幅が大きくなっている。

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