ゼロカーボン宣言165市町村 道目標大きく超える 「メリットない」慎重論も
苫小牧市役所１階に掲げられた市の「ゼロカーボンシティ宣言」の書面
2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した北海道内の市町村が165に上り、全道の9割を超えた。一方、脱炭素化の推進に理解は示すが「宣言に見合う取り組みや実績がまだない」などの理由から14町村が未宣言。国や道の財政支援が受けやすくなるなどの政策的なメリットが少ないことも宣言に慎重な一因のようだ。
「地球温暖化が原因とされる気候変動により、農業、漁業への影響が危惧される」。日高管内新冠町の鳴海修司町長は5日、町議会での行政報告でこう述べ、ゼロカーボンシティ宣言を行うと表明。具体的な施策などを盛り込んだ実行計画を策定する考えを示した。
宣言は国が都道府県や市町村に促しており、北海道は20年3月に表明。道内市町村では20年2月の後志管内古平町を皮切りに道が把握している分で165市町村が宣言し、ごみの排出量削減やバイオマス発電などによるエネルギーの地産地消などに取り組む。
■道の目標大きく超す
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