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 厚生労働省は30日、聴覚障害者の認定方法見直しに向けた検討会を開き、身体障害者手帳交付時の不正対策強化を求める報告書をまとめた。初交付で最も症状が重い2級の診断をする場合、脳波の変化などで客観的に結果を出す聴力検査を義務付けることが柱。自治体への通知を改正し、来年度の実施を目指す。[続きを読む]

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