夕張市民の意識調査
危機感胸に生活 (2007/04/03)
北海道新聞社が夕張市の財政再建計画の実質スタートを前に、北海道新聞情報研究所に委託して行った市民三百人の意識調査では、「市が財政再建団体になって不安を感じる」との回答が九割に上るなど、今後の生活や街の将来像に対する危機感が浮き彫りになった。こうした市民の心情に、どう向き合うべきか。結果の詳報を紹介する。
＜調査の方法＞ ３月２３−２５日、北海道新聞情報研究所に委託して実施。電話帳から無作為に抽出した夕張市内の２０歳以上の男女３００人に電話で聞いた。 ■不安 医療、負担増が突出 調査で「市が再建団体になって不安を感じる」と答えた人は、「非常に感じる」「少し感じる」を合わせ計８７・０％。この「不安派市民」に心配している内容（複数回答）を具体的に聞くと、「医療体制」（７０・９％）、「税金や公共料金の引き上げ」（５５・９％）が突出して多かった。 ただこれ以外の不安要素は、世代によって異なる。回答全体では３０・７％と四番目だった「老後の生活」は、六十代では４１・８％と三番目。全体で六番目（２２・６％）の「子供たちの教育」も、子育て世代の三十代では過半数の５１・９％が心配ごとに挙げ、三番目に多かった。全体で三番目（３９・１％）の「人口が減っていくこと」は、四十代では４６・４％と、「税金などの引き上げ」と同率の二番目だった。 ■変化 財政や自治考える契機 前向きな意見も 「（三月六日に）財政再建団体になってから、街や人が変わった」と考える人は４２・７％。市役所機能の縮小や住民負担増の影響が実際に始まるのは四月以降とあって、「変わらない」（５５・０％）との回答の方が調査時点では多かった。 ただ、「変わった」とする回答者に具体的な変化について聞いてみると、「出費を抑えるなど、生活を切り詰めるようになった」（３１・３％）、「市民の表情や街の雰囲気が暗くなった」（２１・１％）と、すでに心理的な影響が出始めていることがうかがえる。 一方で「街の財政や自治について市民が考えるようになった」と、前向きな変化を指摘する意見も３７・５％あった。 |
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