洞爺湖サミット最大のテーマだった温室効果ガス削減の目標設定は、「５０年に世界全体で温室効果ガスを半減させる」という、主要八カ国（Ｇ８）が示した長期目標を、新興国の大半が受け入れ拒否。来年末が期限の温室効果ガス削減の次期枠組みづくりを後押しするとした今回のサミットの目標は道半ばに終わった。

　サミットでの気候変動・環境問題に対する、日・米・欧のＧ８の３極のスタンスは違っていた。この問題の先頭に立ち積極的な欧州と、それを大きく開きがある米国、日本はその間で両方を橋渡しできるかにリーダーシップがかかっていた。

　今回、結果的に長期目標で、米国を含む世界全体の（削減）目標を達成する上での原則ができたことは、一歩前進だったといえる。しかし（具体的な）中期目標では課題が残っており、米欧間で調整しなければならない点がある。来年12月にコペンハーゲンで開かれる国連の気候変動の会議に向け、時間は十分あるとはいえず、議論を加速させなければならない。

　今回の会議で、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコ。この5カ国の存在感が大きく現れた。札幌で開かれた５カ国会議では来年のサミット前にも集まる約束をした。これはこの５か国が結束してＧ８に対抗していこうというものだ。同時にアフリカの存在も大きなものとして出てきている。来年サミットを開くイタリアも、Ｇ８と５か国、アフリカ―と今年と同じ形を取るとしており、これからはＧ８と新興国の対話がより重要になってくる。

　今後は、サミットで主要国が世界をリードしていくクリアな形は見えにくくなってくる。米国が提唱した主要経済国会合（ＭＥＭ）の途上国含めた枠組みが重要になってくる。Ｇ８と、新興５カ国と韓国や豪州など、さらに途上にあるアフリカ諸国やその他の地域の諸国との、３層構造で議論が進んでいく。

　こうした中で日本は今回、米欧の橋渡し役を自任して、ある程度の合意を取り付けることができた。しかし、日本自身が（具体的な）中期目標を立てる、新しい炭素取引の枠組みを提示していく、あるいは日本の技術を生かした排出削減の取り組みなどが必要となってくる。