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原発事故　道内への影響は？

　放射性セシウムを含む稲わらが与えられた牛の肉が流通している問題を受け、道内のスーパーや食肉卸業者が対応を強化している。ただ、与えられた餌の確認までは難しいなど対応にも限界があり、全頭検査の対象を稲わらが流通した全地域に広げることを求める声が強まっている。

検査拡大求める声も

　道内のある食品スーパーは問題の発覚後、牛肉の売上高が前年同期に比べ３０％以上減った。特に都道府県別の産地表示のない国産牛が落ち込んだという。

　精肉の場合、都道府県別の産地表示は義務付けられていないが、問題を受け、多くの食品スーパーが都道府県別の表示を導入した。イトーヨーカドーは道内１２店を含む国内全店で、都道府県別に産地を表示。牛肉の個体識別番号とともに商品に明記し、売り場の案内板でも知らせる。

　アークスグループは、汚染が疑われる稲わらを食べていないと証明できない国産牛の販売を取りやめ、輸入牛の扱いを増やした。

　関係者の頭を悩ませるのが餌の確認だ。道内大手の食肉卸業者には、販売先の食品スーパーや飲食店から頻繁に問い合わせがあり、そのつど仕入れ先に照会している。

　個体識別番号で飼育履歴は確認できるが「牛がどんな餌を食べたか、うちでは分からない。国が全部調べないと、きりがない」と指摘する。

　売り上げ減に悩むのは焼き肉店も同様だ。札幌市中央区の「金剛山」は、来店客が大幅に減少。経営するマルゲン観光（札幌）は「道産有機米を使うなど食の安全に力を入れてきたのだが。政府は早く全頭検査を実施して」と訴えている。



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「一般的な除染の方法」など

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