原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して燃料に使うプルサーマルが、来年度にも北電泊原発３号機（後志管内泊村）で実施される。ただ、安全性や経済性への懸念は残り、使用済み核燃料再処理施設や大間原発など、プルサーマル関連施設が集まる青森県下北半島周辺の函館や岩手県からも不安の声が上がる。（川村史子）

直線わずか１８キロ　「初めて尽くし」注目度高く

　マグロ漁で知られる下北半島北端の町、青森県大間町。函館市戸井とは津軽海峡を挟んで直線距離で十八キロしか離れていない。晴れた日には、函館の市街がくっきりと見える。

　函館からフェリーで大間港に入る直前、海に面した丘に電源開発（東京）の大間原発（出力百三十八万三千キロワット）の建設現場が見えた。工事は昨年五月に始まり、現在は地盤工事の最中だ。五年後の二〇一四年十一月の運転開始を予定する。

　大間原発は「初めて尽くし」といわれる。水力や火力発電が主力の電源開発が建設・運転する初の原発であり、普通の原発では世界で初めてプルトニウムとウランの混合燃料（ＭＯＸ燃料）１００％で運転する。国のプルサーマル計画を支える原発として注目度は高い。

炉心そばに民家

　約百三十ヘクタールの原発敷地のほぼ中央にある約一ヘクタールの民有地に、小さなログハウスが立つ。原発の炉心からわずか二百五十メートル。原発建設に反対し、三年前に六十八歳で亡くなった故熊谷あさ子さん名義の土地だ。今は函館に住む長女の小笠原厚子さん（５４）が月の半分をここで暮らし、母の愛した家と畑を守る。

　「海の恵みがあれば生きていける」。地元の漁師の家に生まれた熊谷さんは、がんとして用地買収に応じなかった。そのほかにも熊谷さんは建設現場に通じる道路上にある土地も共有しており、電源開発は〇三年、共有権を明け渡すように熊谷さんを訴えた。

　熊谷さんは青森地裁、仙台高裁で敗訴し、〇六年四月に最高裁に上告した。だが、それから間もなくツツガムシ病で急死。同年秋に敗訴が確定した。五月十九日は熊谷さんの命日だ。

　ログハウス周辺では建設工事のつち音が響く。稼働すれば、炉心の至近距離に民家があるのは世界的にも異例となる。「ここで暮らすからこそ、物を言う権利もあるはず」。母の遺志を継いだ小笠原さんは年数回、ログハウスでの暮らしや大間原発の建設状況についてまとめたミニコミ紙を発行している。

隣でも「対象外」　電源開発　住民向け説明会「予定ない」

　大間町の対岸の函館市では、市民の間で大間原発への不安が高まりつつある。

　大間原発で使うＭＯＸ燃料は、放射能が強いプルトニウムを多く含む。脱原発を目指す市民団体「原子力資料情報室」（東京）は「重大な事故が起きれば、通常の原発の二倍の距離まで放射能の影響が及ぶ可能性がある」と警告する。函館海洋気象台によると、五月から九月にかけて大間方面からの東南東の風がよく吹く。

　市民団体「大間原発訴訟の会」（事務局・函館）は、大間原発の設置許可を取り消す異議申し立てを昨年六月、経済産業省に行った。申立人には全国から約四千五百人が参加、うち二千百五十四人を函館市民が占めた。

　同会代表で、函館市内の商店経営竹田とし子さん（６０）は電源開発に、住民向け説明会の開催を粘り強く訴え続けている。「事故があれば函館にも被害が及ぶのは明らか。最も甚大な影響を受けるのは若者や子供たちです」

　これに対し、国は「防災対策を重点的に充実すべき範囲」（ＥＰＺ）の基準を、原発の周囲八−十キロとしており、函館はＥＰＺの対象外とする。電源開発は「今後も函館の市民向けに説明会を開く予定はない」（本社広報室）という。


プルサーマル　北電は来年度実施

　日本政府はエネルギーの自給率を高める目的で、原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、燃料として利用する「核燃料サイクル」を国策とする。

　プルトニウムをウラン酸化物と混ぜて作ったＭＯＸ（モックス）燃料を、普通の原発で使うのがプルサーマルだ。１８日現在、地元了解を得て２０１０年度の実施を予定する原発は、北電泊原発３号機など７社９基ある。

　国がプルサーマルとともに目指すのが、消費した燃料以上のプルトニウムができるとされる特殊な原子炉「高速増殖炉」の開発。しかし原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は１９９５年に事故を起こして長期停止中で、実用化のめどは立っていない。

　米国ではオバマ政権が、コストや安全保障の観点から、使用済み核燃料の再処理施設と高速炉の建設中止を決めている。

　日本では、電力会社が主要株主の日本原燃が青森県六ケ所村に、建設費２兆１９３０億円をかけて使用済み核燃料再処理工場を建設、０６年３月に試運転を始めた。同工場の今後４０年間の再処理にかかる費用は約１９兆円と試算され、電気料金に上積みされる。