戦後の北海道開発の司令塔として国が１９５０年に設置した北海道開発庁は、２００１年１月の省庁再編により国土交通省に統合され、半世紀の庁の歴史を閉じた。道路や河川整備、空港建設など北海道の社会資本整備に最大で１兆円近くの年間予算を組んでいた北海道開発庁の業務の大半は、国土交通省北海道局に引き継がれ、機能は維持された。

　また、それまで実施機関として、北海道開発庁の立案のもと建設、運輸、農水各省の指揮監督を受けてきた北海道開発局（札幌）は、国土交通省の出先機関となった。

　北海道は、本州に比べ国土開発の歴史が浅く、全国の２２％という広大な面積を抱える。また、旧ソ連と国境を接する地域という重要性もあり、１９５０年に北海道開発法が制定された。この法律に基づいて約10年ごとに北海道総合開発計画が策定されるが、計画を推進するため、現在も「予算一括計上権」や「北海道特例」など特別な措置が取られている。

　とはいえ、北海道局は、国土交通省の１官房１３局のうちの１局に過ぎず、閣僚が長官を務め、事務次官が事務方トップだった北海道開発庁時代からは存在感は急速に弱まった。ピーク時（１９９７年度当初予算）には総額１兆５９億円にまで達した北海道開発事業費は、小泉構造改革以降急減し、さらに「コンクリートから人へ」の方針を掲げた鳩山由紀夫内閣が２０１０年度予算案編成で過去最大の削減幅となる１７％減に踏み切ったことで、総額は４８５７億円と１９７７年度以来３３年ぶりに５０００億円を割り込んだ。実にピーク時の半額以下だ。

職員のヤミ専従問題大量処分を発表する国交省の谷口博昭事務次官（中央）と奥平聖北海道局長（左）＝２０１０年３月23日

　金額だけでなくシェアも低下している。北海道開発事業費は、戦後一貫して国の一般公共事業費の１０パーセント超を占めていたが、北海道局に「格下げ」されて２年目の予算編成となった２００３年度予算に初めて１０パーセントを割り込む。その後もシェアは低迷を続け、２０１０年度の当初予算では暫定値で８・３％まで下がった（ただし、地方に配分される一部交付金を差し引くとシェアは９・６％）。

　一方で、行政機構のスリム化機運が高まる中、２００７年ごろから、政府の地方分権改革推進委員会などで、「無駄の象徴」として出先機関の開発局廃止をふくめた北海道局不要論がたびたび浮上する。さらに、０９年には開発局発注の河川工事をめぐる官製談合事件で開発局長経験のある元北海道局長の有罪判決が確定、１０年３月には開発局職員による組合活動「ヤミ専従」問題で４１１９人が処分されるなど不祥事も相次ぎ、北海道開発行政をとりまく情勢は厳しさを増していた。

　２０１０年６月に浮上した北海道局廃止構想は、こうした流れに加え、国交省内に新幹線や下水道など高度な社会資本システムを一括で海外に売り込む「国際局（仮称）」を新設するため、引き換えに局をひとつ減らす「数合わせ」の側面が強い。

　北海道開発予算の一括計上権とは、国土交通、農林水産両省にまたがる公共事業予算などのうち、北海道分を国土交通省北海道局が一括して計上（要求）するものだ。財務省が予算を認め、正式に予算付けされた一般公共事業費は、後から国交、農水省予算に移し変える。国土整備や交通網整備など北海道開発行政の総合化を図る象徴的存在とされてきた。旧北海道開発庁から国土交通省北海道局に業務が移った２００１年の中央省庁再編でも、北海道選出議員が中心になって「これだけは残す」と政府に強く迫り、継承された。だが、一括計上権は閣議で定められたため、閣議で「なくす」と決めればすぐになくなる恐れもある。

　公共事業は、国の直轄事業でも「受益者負担」の原則から、都道府県が道路法や河川法などに基づき、負担金を支払うことになっている。ただ、道路や河川など整備すべき距離や面積の大きい北海道では、自治体負担が膨大となる。このため、他の都府県と比べて国の負担率がかさ上げするのが「北海道特例」だ。たとえば、直轄一般国道の改築なら国の負担率を８０％（都府県では国の負担３分の２）、直轄大規模河川の改修なら８５％（同７０％）と優遇されている。２００７年度に特例でかさ上げされた金額は８１５億円、との試算もある。