死者、行方不明者合わせて約２万人に上る東日本大震災から１１日で半年。東京電力福島第１原発事故は収束のめどが立たず、被災者はいまだに不自由な生活を強いられている。復興に向けて今後、どのような取り組みが必要なのか。「現代かわら版」が意見を募集したところ、新内閣への要望から、被災地で活動するボランティアの体制づくりまで、さまざまな声が寄せられた。その一部を紹介する。

新政権　復興庁設置急げ

　◇亀岡武さん（７８）＝団体役員、札幌市北区
　新政権に期待することは、言うまでもなく東日本大震災や原発事故などを、最優先で処理することだ。この半年間、政治が機能せず復興は進んでいない。特に原発事故は収束の見通しが立っていない。除染を急ぎ、住民が安心して帰還できる道筋についての基本方針策定などを、スピーディーに行ってほしい。
　復興基本法は６月に成立したものの、肝心な復興庁が設置されていない。早急に設置し住民を安心させてほしい。そして、地元や関係者の英知を集め、復興特区などを盛り込んだ政策や積極的な財政出動など、被災者が希望を持てる復興計画の青写真を示してほしい。

　◇豊吉哲生さん（５３）＝主夫、札幌市厚別区
　東日本大震災では、それまでわたしたちが当たり前だと思っていた日常生活が、いかに脆弱（ぜいじゃく）な基盤の上にあったかを思い知らされた。
　わたしたちの生活は、あの日を境に変わっていかなければならない。電気を大量に使い、どんどん新しい物を求めていく生活が正しかったのか、もう一度よく考えてみる必要がある。物質的な豊かさよりも、人間同士の確かな絆を中心とした社会が必要になってくると思う。

　◇長谷川万里子さん（６１）＝主婦、室蘭市
　福島県双葉町の老夫婦がかつて、福島第１原発敷地内の緑化の仕事を請け負っていて、子供４人を育てられたのは原発がもたらす収入のおかげだった、という話を新聞で読みました。
　今回はたまたま、地震による津波が大きかったからであって、原発のすべてがマイナスではなかったと私も思います。この数十年間は、原発のおかげで職にありつけた人もいます。生活が成り立っていた日々もあったと考える気持ちも大切です。

　◇梶兼太朗さん（２１）＝大学生、札幌市東区
　８月下旬、岩手県大槌町で草刈りのボランティアをしてきました。がれきの山、残った建物の土台。想像をはるかに超える光景が目の前に広がり、言葉に詰まりました。まだまだボランティアは不足しています。募金だけではなく、現地に足を運んで復興支援に携わっていただきたいです。
　被災された方々に笑顔と幸せが戻るその日まで、復興への支援は続くものだと思います。政治が変わってくれる前に、まずはわたしたちが共通意識を持たなければなりません。「あなたが今、支援をしなければ、誰がいつ支援するのでしょうか」。強い危機感を胸に、私はこの困難に立ち向かいたいと思います。

ボランティア　義援金から費用

　◇後藤明さん（７３）＝無職、札幌市豊平区
　被災地で活動するボランティアを募集しても、移動や宿泊などの経費がかさむため、学生が二の足を踏んでいるという。費用負担が大きければ、学生は行きたくても行けるものではありません。
　多額の義援金が寄せられている。手続きなど複雑な面もあるでしょうが、義援金の中からいくらかなりの金銭的援助ができないものでしょうか。

　◇南聡美さん（１４）＝中学３年、北広島市
　今回の震災で起きた原発事故から、原発で働く人々のことをあらためて考えました。恐怖を感じながらも、誰かが取り組まなければ状況が改善されないという気持ちで、頑張っているのでしょう。すごいと思います。
　新政権が誕生しました。今回の震災復興で一番力を入れなければならないのは、原発事故に関わる問題の解決です。被災地の人々の生活が早く元に戻るよう、努力してほしい。野田佳彦首相に期待し、応援したいです。

復興財源　全国民で負担を

　◇苅谷国夫さん（８３）＝江別市、無職
　震災の発生から半年が経過するのに、被災地の人がいまだに仮設住宅で暮らしていては、復興意欲がしぼんでしまう。政府や各自治体はもっとスピーディーに徹底した協議を行い、最善の宅地を定めて住宅を建設するべきだ。
　がれき処理も進んでいない。国難である大震災の処理は、全国民で対処しなければならない。処理する場所は自治体が保有する土地でなければ、引き受けるところはない。
　復興に必要な財源は全国民で負担するのがいいでしょう。全国民が平等に負担する消費税の増税と、所得に応じて負担する制度をつくることの半々で財源を確保する方法ならば、不平不満が上がらないのではないでしょうか。

被災者支援法　支給対象広げて

　◇紙谷広樹さん（５６）＝地方公務員、札幌市中央区
　心配なのはこれからの被災者の生活だ。生活再建にはお金がかかる。物品の購入、修繕費、医療費、住居の移転、交通費、家賃など計り知れない。
　被災者にとっては、何よりも「被災者生活再建支援法」が大切になってくる。この法律は、１９９５年に発生した阪神大震災をきっかけにつくられた。２００７年に一部改正されたが、まだまだ見直しが必要だ。
　支給の対象は、住宅が全壊または半壊で大規模な補修を必要とするなどの世帯に限られているが、原発事故では健康に影響するのを恐れて家を捨てて自主避難している人もいる。こうした人たちのことも含め、対象世帯を広げることが望まれる。被災地の皆さんが希望を持って進んでいけるよう、政治家の方々に期待したい。