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個人情報の保護に関する基本方針



 北海道新聞社は、高度情報通信社会における個人情報保護をうたった「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という)の趣旨に基づき、個人情報とプライバシー保護の重要性を認識し、個人情報を適正に取り扱い、個人情報の保護に努めます。報道目的で取得する個人情報は、報道・表現の自由を侵すことのないようにとの考えを背景に、個人情報保護法の適用除外となっています。当社は、報道の倫理にのっとり、報道目的で取得する個人情報の扱いについてもこれまで以上に慎重を期します。


1.個人情報の取得について

 利用目的を明確にしたうえで、必要とする範囲内に限り、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。


2.個人情報の利用について

 個人情報を取得する際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

3.個人情報の利用目的について

 個人情報を書面に直接記入してもらう方法以外で取得する場合、または間接的に取得する場合は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞「北海道新聞」の発行など北海道新聞社の定款に定めた業務内容の範囲内の利用目的で取り扱わせていただきます。個人情報保護法の全面施行前に当社が保有していた個人情報についても同様です。

4.個人情報の第三者提供について

 取得した個人情報は適切に管理し、個人情報保護法に定める例外を除き、本人の同意を得ることなく、第三者に提供、開示しません 。


5.個人情報の開示、訂正、利用停止等について

 本人から自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止、消去などの要求を受けた場合は、これらを求める権利を有していることを確認したうえで、速やかに対応します。ただし、報道目的で取り扱う個人情報は適用除外規定により対象外とします。


6.個人情報の管理について

 個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピューターウイルスなどに対する適正な情報セキュリティー対策を講じるとともに、個人情報の持ち出し、外部への送信などによる漏えいを防ぐための適正な取り扱いと維持管理を行います。


7.組織、体制について

 個人情報保護管理委員会を設けるとともに、個人情報を取り扱う部署単位で、個人情報管理責任者、個人情報管理者を置き、適正な管理を実施します。


8.法令等の順守について

 個人情報保護に関して適用される法令、規範を順守します。


9.継続的見直し改善について

 この方針を実行するため、個人情報保護管理規定及び細則、マニュアルを作成し、これを当社役員、従業員その他関係者に周知徹底させて実施し、取り組みを適宜見直し、継続的に改善を図ります 。


10.報道目的での個人情報の扱い

 報道目的で取得する個人情報は個人情報保護法の適用除外となっています。取材・報道にあたっては、報道・表現の自由と個人情報保護の接点を自らの努力で見いだし、読者と道民の信頼と理解を得られるよう努めます。

2005年4月1日

北海道新聞社
代表取締役社長 村田 正敏

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