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民主党 | 自民党 | 公明党 | 共産党 | 国民新党 | 新党改革 | 社民党 | たちあがれ日本 | みんなの党 | | 各党政権公約 |
民主党
| 税制改革 | 早期に結論を得ることを目指し、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始。法人税率引き下げ。中小企業向けは18％から11％に |
| 経済対策 | 2020年度までの平均で名目成長率３％超、実質成長率２％超の経済成長。早期にデフレを克服。基礎的財政収支は、20年度までに黒字化達成 |
| 社会保障 | 子ども手当を月額１万3000円から上積み。上積み分は地域の実情に応じ、保育所定員増など現物サービスで代替。13年度から新たな高齢者医療制度開始 |
| 外交・安保 | 日米同盟を深化。米軍普天間飛行場移設問題は日米合意に基づき沖縄の負担軽減に全力。日米地位協定改定の提起。国連安全保障理事会の常任理事国入り |
自民党
| 税制改革 | 消費税率を当面10％に。食料品への軽減税率など低所得者に配慮。消費税収は社会保障などに充当。法人税率を20％台に。中小企業はさらに引き下げを検討 |
| 経済対策 | この３年間に政策を総動員し景気回復を図り名目４％成長を目指す。今後10年間で雇用者所得を５割増。10年以内に国と地方の基礎的財政収支を黒字化 |
| 社会保障 | 子ども手当は目的や効果が不明で全面的に見直す。子どもの医療費無料化。良質な保育所を整備。現行の後期高齢者医療制度を改め65歳以上は一律に扱う |
| 外交・安保 | 沖縄米軍基地の整理統合、縮小で周辺住民の負担を軽減。インド洋での補給支援活動を再開。自衛隊の海外派遣に迅速対応できる「国際平和協力法」制定 |
公明党
| 税制改革 | 景気回復、行政の無駄排除などを進め、消費税を含む税制の抜本改革を実行に移せる環境の整備を図る。消費税の使途は社会保障、子育て支援に限定 |
| 経済対策 | ３年をめどに実質２％程度、名目３〜４％程度の経済成長を達成。20年までに05年比30％以上の省エネルギーを達成。法人税率の引き下げで競争力を強化 |
| 社会保障 | 低所得者の基礎年金を25％上乗せする加算年金制度の創設。年金受給資格期間を25年から10年に。非正規労働者ら向けの低家賃住宅を100万戸整備 |
| 外交・安保 | 日米関係を深化・発展。米軍普天間飛行場移設は、沖縄と徹底した協議を行った上で、米政府との交渉に臨む。国連平和維持活動（ＰＫＯ）へ積極的に参加 |
共産党
| 税制改革 | 消費増税は大企業減税の穴埋めのためであり、景気と暮らしを破壊するので絶対反対。大企業や大金持ちへの行き過ぎた減税の見直しなどで税収を確保 |
| 経済対策 | 大企業の過剰な内部留保と利益を雇用や中小企業に還元し、家計や内需主導の経済成長を実現。大企業への民主的規制で「ルールある経済社会」をつくる |
| 社会保障 | 後期高齢者医療制度を即時廃止。医療費の窓口負担引き下げを目指し、まず高齢者と子どもの医療費無料化を国の制度で実施。生活保護の老齢加算を復活 |
| 外交・安保 | 米軍普天間飛行場を無条件撤去。防衛費を大幅縮減し、在日米軍駐留経費負担を撤廃。日米安全保障条約を廃棄し、日米友好条約締結。憲法９条を守り抜く |
国民新党
| 税制改革 | 中小企業に対する投資減税制度を創設。「若者就職基金」の創設などで雇用形態の健全化を図る。仕送り減税を創設。（消費税には触れず） |
| 経済対策 | 今後３年間で総額100兆円規模の経済対策を実現。５％以上の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長達成を目安に、経済成長による財政健全化を図る |
| 社会保障 | 健康保険組合を統合し、医療保険制度を一元化。患者の窓口負担を上限20％に軽減。公的な医療事故調査機関を創設 |
| 外交・安保 | 先進国として国際的な水準に合致した防衛力整備を実施。沖縄だけに米軍基地の負担が集中する構造を、訓練の移転、基地の非固定化などを通じて是正 |
新党改革
| 税制改革 | 20年ごろに消費税率を10％以上にしないと財政は立ち行かない。食品などに複数税率を導入。法人税を25％に引き下げ。「大阪特区構想」を実現 |
| 経済対策 | 規制緩和を徹底。１〜２％程度の緩やかなインフレを起こし、経済成長を達成させる。郵政改革を推進するため、郵貯・簡保の限度額を1000万円に戻す |
| 社会保障 | 年金は全員に満額支給する形に変更する。子ども手当を残す場合には子どもを多くつくるインセンティブ（動機づけ）を与える制度に改善する |
| 外交・安保 | 日米安全保障条約を基軸に安定した安全保障を維持する。相手国の提案に逆提案する「けん制外交」と、複数の国・地域と交渉する「多元外交」を導入 |
社民党
| 税制改革 | 消費税率の引き上げはしない。飲食料品分の消費税負担を実質非課税にする。高額所得者の所得税の最高税率を50％に戻す |
| 経済対策 | 「いのち」（介護、医療、子育て、福祉、教育）と、「みどり」（農林漁業、環境・自然エネルギー）へ重点的に投資する |
| 社会保障 | 年金は単身で最低月８万円を実現する。年金からの税・保険料天引きをやめる。子ども手当は月１万3000円とする |
| 外交・安保 | 米軍普天間飛行場移設に関し、菅新内閣は（辺野古崎移設の）日米合意と閣議決定を見直し、米国と交渉する決意を示すべきだ。県外・国外移設に取り組む |
たちあがれ日本
| 税制改革 | 消費税を社会保障目的税化。12年度から３％上げ、景気回復状況を見て、10年代半ばまでにさらに４〜７％引き上げる。生活必需品には軽減税率を適用 |
| 経済対策 | 医療や介護、保育の分野で300万人の新規雇用を創出。10兆円規模の雇用移動円滑化基金を創設し、転職や正規雇用に対して助成 |
| 社会保障 | 医療・介護保険の自己負担額を軽減。働く高齢者の所得税や贈与税を軽減するが、高収入高齢者への年金支給は凍結。子ども手当は凍結する |
| 外交・安保 | 国連加盟国としての義務を果たすことができるよう、集団的自衛権の解釈を適正化。領土を侵犯する動きに対しては毅然（きぜん）とした対応をとる |
みんなの党
| 税制改革 | 法人税を20％台に。今後３年間を集中改革期間とし増税はしない。特別会計埋蔵金などで30兆円を捻出（ねんしゅつ）。その上で所得税、消費税など在り方を検討 |
| 経済対策 | 経済成長戦略や物価安定目標の策定により４％以上の名目成長を達成。10年で所得を５割アップ。高速道路料金無料化でなく、混雑区間高料金などメリハリある料金体系に |
| 社会保障 | 医療費を対国内総生産（ＧＤＰ）比10％超に引き上げ。子ども手当は抜本見直し。自治体の創意工夫による現物給付と現金給付を両輪とした政策に転換 |
| 外交・安保 | 日米安保体制を基軸とし、在日米軍駐留経費負担の見直し、沖縄米軍基地負担軽減などで対等な同盟関係を構築。米軍普天間飛行場移設問題では地元、米国との合意を形成 |
