2009衆院選 主要６党マニフェスト
自民党 |
民主党 |
公明党 |
共産党 |
社民党 |
国民新党
自民党 | 民主党 | 公明党 | 共産党 | 社民党 | 国民新党
| 自民党 | 民主党 | |
| 経済・財政 | 消費税を含む税制改革は11年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施。10年で手取りを100万円増やし、国民所得を世界トップクラスに | 中小企業の法人税率を11％に引き下げ。月10万円の手当付き職業訓練制度。地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育成 |
| 社会保障 | 高齢者医療制度を抜本的見直し。年金記録問題を来年末をめどに解決。３年間で幼児教育を無償化。高校、大学も新給付型奨学金を創設、低所得者の授業料無償化 | 月２万6000円の子ども手当支給。高校は実質無償化。年金制度を一元化、月７万円の最低保障年金を実現。後期高齢者医療制度は廃止 |
| 地方分権・行革 | 道州制導入へ「検討機関」設置。道州制基本法を早期制定、2017年までに導入。郵政民営化は３事業一体的なサービス確保のため施策検討 | 地域主権を確立、地方の自主財源を大幅に増やす。農業の戸別所得補償制度を創設。高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気に |
| 外交・安保 | インド洋の補給支援活動は継続する。同盟国である米国に向かう弾道ミサイルの迎撃などが可能となるよう必要な安全保障上の手当てを行う | 主体的な外交戦略を構築、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米地位協定改定を提起、米軍再編や在日米軍基地の在り方も見直し |
| 政権構想・その他 | 10年度後半に年率２％成長。３年で40兆〜60兆円の需要創出。10年以内に基礎的財政収支黒字化。世襲の制限。衆院定数を１割以上削減 | 政治家主導の政治。政府に議員100人を配置。国家戦略局を新設。総予算207兆円を組み替え。世襲や企業団体献金禁止。衆院定数80削減 |
| 公明党 | 共産党 | |
| 経済・財政 | 08年度を含み３年以内に景気回復。消費税を含む税制抜本改革は経済状況をにらみつつ、10年代半ばまでに段階的に実行 | 大企業課税強化と防衛費、公共事業の見直しで12兆円の財源確保。中小企業予算を１兆円に増額 |
| 社会保障 | 消費税使途は社会保障と少子化対策。小学校入学前３年間の幼稚園など無償化。児童手当の対象上限を中学３年生までに拡大。低所得者への加算年金の創設 | 小学校就学前の子どもと75歳以上の高齢者の医療費無料化。高校授業料無償化。後期高齢者医療制度の廃止、生活保護の母子加算復活 |
| 地方分権・行革 | 10年後に道州制。自治体が権限を有する形で国と協議する「分権会議」設置。国直轄公共事業費の地方負担金廃止 | 郵政民営化を中止、公的事業として再生。地方交付税増額、国直轄公共事業を見直し。道州制導入に反対 |
| 外交・安保 | 日米安全保障条約の堅持。核兵器不拡散防止条約の体制強化など核廃絶へ世界をリード | 日米安保条約廃棄。海上自衛隊のインド洋給油活動を中止。米軍への思いやり予算廃止。日米地位協定を抜本改定 |
| 政権構想・その他 | 政治資金規正法で、会計責任者が違法行為を行えば監督責任がある議員も公民権停止。衆院を中選挙区制に、参院を大選挙区制に変更、定数削減 | 労働者派遣法を抜本改正。農林漁業に所得補償。輸入規制強化による「食料主権の保障」。企業・団体献金を即時・無条件禁止。衆院比例代表の定数削減反対 |
| 社民党 | 国民新党 | |
| 経済・財政 | 不要不急の公共事業、思いやり予算など無駄遣いをなくす。バイオマスなど自然エネルギー活用による雇用創出で地域を振興。消費税は引き上げず | ５年間で50兆円減税、150兆円の追加財政支出。５年後に年80兆円の税収増を確保。定率減税の復活と「仕送り減税」導入 |
| 社会保障 | 労働者派遣法を抜本改正、登録型派遣と製造業派遣を原則禁止。地域で安心して出産できる施設を増やす。中学卒業までの医療費を無料化 | 「老老介護」世帯に月５万〜10万円を給付。高校教育の無償化 |
| 地方分権・行革 | 企業・団体献金は直ちに禁止。多様な民意反映へ比例代表中心の選挙制度を目指す。郵政民営化見直し。直接所得補償で農家を守る | 郵政民営化会社の株式売却凍結と４分社化見直し。５年で18.5兆円のいきいき地方復活交付金新設。道州制、地方分権の確立 |
| 外交・安保 | 非核三原則厳守。在日米軍基地は縮小・撤去。普天間飛行場は閉鎖・返還を要求。辺野古の新基地建設反対。インド洋給油活動は即時撤退 | 新しい日米関係の在り方を追求。北朝鮮との関係正常化のため政治指導者の訪朝による拉致・核・ミサイルの包括的解決 |
| 政権構想・その他 | 強制的な減反は廃止。18歳から選挙権付与。政府と地方代表者が協議する「地方行財政会議」を法制化。憲法審査会に反対 | 中小零細企業の経営資金返済は最長３年間の支払い猶予制度新設。地方の零細建設業者が優先的に受注できる入札制度改革 |
自民党 | 民主党 | 公明党 | 共産党 | 社民党 | 国民新党
