北海道新聞社は１０日、東日本大震災発生から３カ月にあたり、福島、宮城、岩手各県などで津波や福島第１原発事故の災禍に遭い、道内で避難生活を送る５０人を対象にしたアンケートの結果をまとめた。震災後、生計を支える本人または家族が失業や休業している割合は５割に上り、今後の生活に大きな不安を抱えている状況が浮かび上がった。避難者のうち約４割は、道内への移住を決めたり、希望している。

　主に聞き取りでアンケートした。被災時の住所の内訳は福島県が３２人、宮城県が１１人、岩手県が６人、茨城県が１人。道が把握する道内への避難者１７３６人（１０日現在）の県別構成と、ほぼ同様の比率にした。

　生計を支える本人または家族の仕事に関し、半数の２５人が「失業・休業している」と回答。それ以外は「夫が被災地に残って仕事を続けている」「年金を受給している」などで、道内で転職した人も４人いた。

　「失業・休業」と答えた人のうち、今後の生計のめどについて６人が「全く立たない」、１２人が「当面大丈夫だが、将来的に不安」と回答した。

　今後の定住先に関し、３割の１５人が「避難前の自宅に戻る」「自宅のある県内に戻る」と答えた一方、１０人が「自宅に戻りたいが難しい」とし、１９人が「道内に定住が決まった」「道内に定住してもいい」と答えた。定住を希望する人は「被災地での生活復旧は不可能」（７２歳男性）「安全な土地だから」（３４歳女性）などの理由を挙げた。

　健康状態では半数以上の２７人が、「風邪など病気になった」「高血圧になった」「眠れなくなった」「気持ちが落ち込むようになった」など心身の調子を崩している。中には「地震が起きる夢を見る」（４１歳男性）「じんましんが震災後１カ月間続いた」（５９歳女性）との回答もあった。

　道内への避難理由（複数回答）は、半数以上が「親族がいたから」（２７人）で、「知人・友人がいたから」（９人）「会社の関係で」（５人）「自治体の受け入れがあったから」（４人）と続く。そのほかに「２０代の時に道内一周旅行し、親しみがあった」（４９歳男性）「北日本で一番安全」（４２歳男性）などの理由もあった。

　福島県からの避難者３２人に、原子力発電について聞いたところ、１５人が「原発は段階的に廃止していくべきだ」、８人が「すべての原発を即刻止めるべきだ」と回答し、７割以上が原子力政策の転換を求めている。